財産処分の申請〜承認までの期間はどのくらい？｜財産処分その⑤
こんにちは！村木です。▼前回の記事では、財産処分の手続きの流れや、必要な書類について解説しました。この記事の内容この記事では、財産処分の「申請から承認までの期間」について解説します。本記事の内容は以下の資料を参考にしています。参照元資料『こども家庭庁 保育対策総合支援事業費補助金等に係る財
社会福祉事業の財産処分での必要書類や手続きについて詳しく説明します｜財産処分を分かりやすく解説④
これまでのおさらいこんにちは！村木です。これまで、「財産処分」を３つの記事に分け、・財産処分の種類・財産処分の基本ルールや国庫納付が必要になるケース・「転用」のポイント などを解説してきました。関連リンク▼財産処分についてのこれまでの記事・『財産処分』を分かりやすく解説①
社会福祉事業における財産処分での「転用」とは何か？｜財産処分を分かりやすく解説③
こんにちは、村木です！前回の記事【財産処分を分かりやすく解説②】では、前回のおさらい・財産処分の適用ルールを判定するポイント・国庫納付（返納）が必要となる場合と、不要となる場合がある・処分後に施設や設備が特定の福祉事業に転用される場合には、国庫納付が不要となる可能性がある という
社会福祉事業での財産処分における国庫納付（返納）が必要な場合、不要の場合のルールを解説｜財産処分を分かりやすく解説②
前回までのおさらいこんにちは、村木です！前回の記事では、前記事のおさらい・補助金で建設された社会福祉施設を目的外で使用する際に、「財産処分」が必要になる・財産処分は６種類ある・財産処分の承認には国庫納付（返納）の必要がある場合と、必要でない場合があるということを解説しました
社会福祉施設を転用・譲渡・廃止する際には、『財産処分』が必要かもしれません｜『財産処分』を分かりやすく解説①
『財産処分』についてご存知ですか？補助金の交付を受けて建てた社会福祉建物等を、譲渡・転用・貸し付け・取壊しする際には、財産処分という手続きが必要になります。よく理事長さんと今後の事業展開についてお話ししていると、「うちの施設は金融機関からの借入がないので、いつでも事業をやめら
「特別の利益供与の禁止」と「法人外流出の防止」｜社会福祉法人の合併・事業譲渡で必ず知っておかなければならないこと
こちらの記事は「社会福祉法人のための合併・事業譲渡マニュアル」をわかりやすく解説しています。この記事の内容今回の記事は、「特別の利益供与の禁止」と、「法人資産の法人外流出の禁止」、さらに合併・事業譲渡にあたっての仲介者を利用する場合の手数料、いわゆる「仲介手数料」への考え方について書い
なぜ今、社会福祉法人が「法人間連携・合併・事業譲渡」を視野に入れるべきなのか？
令和6年9月19日に厚労省から「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」が改正・更新されたものが発出されました。また同日、同じく厚労省から、社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の最新の改訂版も発出されました。さらに国は、さまざまな社会福祉法人同士がつながり、連携していく仕組みである社
