福祉施設の新設や建て替えを検討する際、補助金の存在や地域ニーズの高まりが後押しとなることが多いです。
しかし、これからの時代、いくら老朽化したからといってこれらの要素だけで建設を進めるのは、経営上大きなリスクを伴います。
以下に、その主な3つの理由を詳述します。
1. 物価高騰による事業計画の前提崩壊
近年の物価上昇は、運営コストに大きな影響を受けていることはご存知の通りだと思います。
光熱水費や人件費の高騰は、長期的な資金計画に大きな影響を与えてしまいます。
これまでのデフレ時代においては、物価の急激な上昇を見込まなくてもよかったのですが、今後はまた、運営開始後の光熱費や食材費の上昇も、収支計画を圧迫する要因となります。
2. 建設価格の高騰
建物を建てるために借入している場合、今後20年以上など長期的に返済していかなくてはなりません。
建物の建てる段階での事業計画がその通りに進むとは限りません。
建設費用が現状の現預金と借入で賄えるからと建設したりすると、その後の資金繰りに多大な影響を与えてしまいます。
また、保育所および認定こども園の平米単価も全国平均で428千円となり、前年度から26千円上昇しています。
これらのデータは、建設費用が年々増加している現状を示しており、建設計画を立てる際には慎重な予算設定が求められます。
3. 人材確保の困難さ
社会福祉分野では、慢性的な人材不足が続いています。
特に地方部では、介護職員や保育士の確保が難しく、新設施設の運営に支障をきたす可能性があります。
結論
負のスパイラルに陥らないために
①当初計画していた収支差額を原資として返済計画を立てていたが、光熱水費に代表される運営コストの上昇により（収支差が）減り、
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②さらに人件費の高騰により減り、
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③そうなると人材の確保ができずに慢性的な人手不足に陥り、
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④事業の稼働が落ちる、
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⑤さらに収入が減る、
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⑥ますます人材の確保が困難になっていく。
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⑦ますます収入が減る
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最終的には資金繰りが困難になっていく。
今年、実際このような状況に陥って、破産してしまった社会福祉法人もあります。
その法人もやはり10年前くらいに施設の新設していました。
こんな負のスパイラルに陥らないために、補助金の存在や地域の福祉ニーズは、施設建設・建て替えの動機となり得ますが、それだけで進んでいくのは危険です。
長期的な視点で経営の安定性を確保するためにも、計画段階でのリスク評価と対策が不可欠です。
【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。
再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。
大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。
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