【質問回答4】職員の定着・育成・採用の工夫とは？社会福祉法人の人材確保に関するお悩み解決Q&A

少子高齢化や労働人口の減少のなか、
「職員の定着・育成」や「サービスの質の維持・向上」に課題を抱える法人も少なくありません。

今回は、普段のセミナー等でみなさまから実際に寄せられたお悩み、ご質問を、私からの回答とともにご紹介します！

 

職員の確保・定着・育成について

Q1.事業継続のためには、経営の知識と技術を持った職員の育成が必要だと考えています。研修体系や組織づくりのポイントを教えてください。

おっしゃるとおりだと思います。私どもの法人では、

ただし、そうした仕組みがあっても、最終的には職員に“実際に任せてみる”ことが何より重要だと感じています。

ある組織や部署を任せて、困難にぶつかりながらも試行錯誤を重ねて乗り越えていく――そのプロセスこそが職員の大きな成長につながると考えています。

もちろん、その職員が孤立しないように、まわりのバックアップ体制を整えることも大切です。

このご質問に対する私の答えとしては、「ちゃんと任せる」ことに尽きると思います。

Q2.事業を継承する後継者の育成は、どのタイミングで行うべきでしょうか？

私は、「どこかのタイミングで誰か一人を後継者に決める」という形では考えていません。

なぜなら、

例えば、私自身もかつては保育事業の継続を想定していましたが、予想以上の少子化進行やコロナ禍の影響により、事業撤退を決断しました。

このように、事業の前提条件は常に変化していくものです。

柔軟に対応できる経営体制を作ることが、長期的な事業継続につながると思っています。

Q3.今後の介護従事者不足の見通しと、人員補充の対策について教えてください。また、特定技能の採用についての知見があれば併せて知りたいです。

私どもの事業実施地域においても、人口推計的に、従事者の不足というものが回復することはないと考えています。

など、できることはたくさんあります。

特定技能については、具体的な国名は避けますが、やはり送り出し国のトレンドがあると思っています。

その送り出し国の経済成長によって、日本へくることにメリットがなくなれば、なかなか集まりにくくなるため、送り出しすることが他の国へうつっていく傾向があるように思います。

人材不足の問題は今後も続くため、「国内の採用対策」と「外国人材の活用」をバランスよく進めることが求められると感じています。

Q4. 供給制約の状況下で有効な人材確保策にはどのような取り組みがありますか？成功事例やアイデアがあれば教えてください。

とはいえ、私はフォロワー数や再生回数を追う必要はないと思っています。

とりあえずなにかしらの発信をしていないと、その法人のことを認識する術をもたない（＝その法人は存在しない）ということになってしまうように思います。

利用者の確保について

Q1.園児集客のためのブランディング事例を教えていただきたいです。

自分たちの保育への思い、どんなことを大切に考えて保育しているのか、どんな理念や考えのもとで保育をしているのか、他のこども園と違うところはどんなところなのかを、しっかり発信していくことかと思います。

就労支援関係について

Q1.就労継続支援事業に関して、運営面は問題ないのですが、利用者工賃向上のために、施設外就労と施設内作業を効率よく進めていく必要があると感じています。
個人収入を増やすには施設外就労が一番大きな収入なのですが、その分施設内で従事できる利用者が減ることと外に出られない利用者の為にも施設内で現在行っている製品作りを減らし、外注作業を増やすか新事業に取り組むかを悩んでいます。

（B型事業所を前提にお話しします。）

運営面は問題ないものの、利用者工賃の向上を目指すには、施設外就労と施設内作業の最適なバランスが必要というお悩みですね。

施設外就労は、経費がかかりにくいため工賃を高く設定できるメリットがありますが、
現在、国の方針として「外で働ける＝一般就労が可能ではないか」という見解が強まりつつある点には注意が必要です。

また、施設外就労には送迎や支援員の配置が必要となり、これが将来的な運営コストや人員確保の面で課題になる可能性もあります。

Q2.施設外就労の受け入れ先企業から「最低賃金以上での雇用は難しい」と言われることが多く、利用者の工賃を増やすのが難しいです。良い解決策はありますか？

また、施設外就労で最低賃金しか払うことができないということであれば、もっといい条件で工賃を払ってくれる就労先を探してみてはいかがでしょうか。

今はどこも人がいない状況です。