今、みなさまから多く寄せられているご相談について― 保育所の閉園、法人の解散と国庫補助金の返納（財産処分）の考え方について ―

最近、 社会福祉法人の経営者さまから「 閉園や閉所に関するご相談」をいただくことが増えています。

なかでも特に多いのが、

というお悩みです。

出生数の減少、職員確保の困難さから、事業継続がかなり厳しい状況に陥っている施設や法人からの相談が増えています。

自分たちの法人や事業が事業継続が困難であるという状況であるという本当に厳しい状態におかれている法人さんや、事業譲渡や法人合併を視野に入れたくとも、そもそもの福祉ニーズが存在しなければ、それらも進められない（譲渡先がない）という状態におかれている法人さんもおります。

今回は、 実際に寄せられたご相談をもとに、 国庫補助金等で整備した事業の廃止・法人の解散をめぐるお悩みとそれに対する私の考え方をできるだけ分かりやすく整理します。
※ご相談の内容は、相談者の了解のもと、法人や地域を特定されないよう一部変更しています。

今回のご相談内容

私の回答の前提として

まず、今回のご相談に回答するうえで、大切な前提があります。

それは、

という点です。

事業廃止時に補助金等の返還は必要か否か？

保育所の現状として、事業の継続が困難である（保育所の廃止もやむなし）ということを前提とするならば、

10年未満での社会福祉事業（保育所等）の廃止・譲渡について

もし、10年を待たずに事業を廃止した場合、国庫補助金の返還は必ず必要になるのでしょうか。
（中略）
地域で活用できる形を提案し、施設を無償で譲渡した場合でも、返還は発生してしまうのでしょうか。

こちらのご質問に関してですが、
国庫補助金を活用して整備した施設については、原則として10年間の継続運営が求められています。

そのため、

といった場合には、返還（国庫納付）が必要です。

譲渡の形について

質問者さまのお気持ちはとても自然なものだと思います。

 

 

▼財産処分に関しては、こちら『財産処分』シリーズで詳しく解説しています。
こちらのシリーズは多くの方に読んでいただいています。

今回のご相談いただいた法人は、「一法人一施設」とのこと

今回のご相談いただいた法人さんは、【一法人一施設】です。

この場合は無償譲渡をするしないに関わらず、保育事業を廃止するとなれば、法人が実施している事業そのものが存在しなくなります。

そのため、

大きくこの２つの選択に分かれます。

※解散となるためには、福祉医療機構や金融機関等からの借り入れ等がないことが前提となります

①法人を存続させる場合

②法人を解散・清算する場合

解散・精算を選択された場合には、その補助金分も清算となる可能性が高いです。

解散となった場合、貴法人の財産や債務等を諸々清算したあとの残余財産（建物等の不動産や什器備品、預貯金等）は、最終的には国庫に帰属することになっています。

（実際の法人の解散・清算手続きに関しては、事業実施地域の所轄庁との協議となるかと思います。）

まとめ

以上のことから、今回のご相談に関しては、

というのが、私からの回答となります。

本記事でお伝えしている内容は、あくまで一つの考え方であり、実際の判断や手続きは、法人の状況や行政との協議内容によって異なる場合があります。

最終的な判断は、必ず所轄庁等関係機関と確認しながら進めていただければと思います。

これまでに寄せられたご相談について

今回ご紹介したケース以外にも、講演や勉強会の場において、たくさんの方からご質問をいただいております。

特にお問い合わせの多い内容については、ジャンル別にまとめて公開していますので、こちらもぜひ読んでいただければと思います。

同じような状況にある方にとって、ご参考になれば幸いです。