『合併の登記手続き』～社会福祉法人の新設合併のための手続き その４〜

執筆者：村木 宏成

【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。

記事監修：真下美由起【弁護士】

再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。

記事監修：鈴木 森【公認会計士・税理士 】

大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。

本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、

を詳しく解説します。

【関連リンク】
▼吸収合併の場合の登記手続きは以下の記事をご参照ください。

『合併の登記手続き』～社会福祉法人の吸収合併のための手続き その８〜

このカテゴリでは、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、社会福祉法人の吸収合併における「合併の登記手続き」について詳しく解説します。▼今回解説する「合併の登記手続き」の前段階である「債権者保護手続き」については、以下の記事をごらんください。合併の登記手続きとは合併が成立した後、存続法人と消滅法人はそれぞれ登記を行う必要があります。POINT存続法人では変更登記を、消滅法人では解散登記を申請することで、法的に合併が成立したことを記録します。合併の登記手続きでやるべきこと（実施要項）存続法人と...

▼登記手続きの前段階である「債権者保護手続き」については以下の記事をご参照ください。

『債権者保護手続き』～社会福祉法人の新設合併のための手続き その３〜

本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、この記事の内容社会福祉法人の新設合併における「債権者保護手続き」のポイントを詳しく解説します。【関連リンク】▼今回の「債権者保護手続き」の前段階である「所轄庁の認可」については、以下の記事をご参照ください。（吸収合併の場合と同じです）新設合併における債権者保護手続きPOINT新設合併の場合も、消滅する法人ごとに債権者保護手続きが必要です。「債権者保護手続き」とは「債権者保護手続き」は、新設合併によって法人が消滅することに伴い、債権者の権利を...

新設合併における登記手続き

この流れは吸収合併の場合と同じです。

▼以下の記事で詳しくまとめていますので参考にしてください。

『合併の登記手続き』～社会福祉法人の吸収合併のための手続き その８〜

このカテゴリでは、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、社会福祉法人の吸収合併における「合併の登記手続き」について詳しく解説します。▼今回解説する「合併の登記手続き」の前段階である「債権者保護手続き」については、以下の記事をごらんください。合併の登記手続きとは合併が成立した後、存続法人と消滅法人はそれぞれ登記を行う必要があります。POINT存続法人では変更登記を、消滅法人では解散登記を申請することで、法的に合併が成立したことを記録します。合併の登記手続きでやるべきこと（実施要項）存続法人と...

新設合併の場合のポイント

ここでは新設合併ならではのポイントや、吸収合併の場合との違いを中心に解説します。

新設合併における登記では、以下のような手続きが必要です。

1.設立登記

新設合併によって設立される法人の基本情報（名称、所在地、目的など）を法務局に登録します。

これにより、新設法人が正式に法人格を取得します。

2. 解散登記（新設合併ならではのポイント）

新設合併の場合も、消滅法人の解散登記を行う必要がありますが、

というのが大きなポイントです。

これにより、旧法人の法的地位が正式に終了し、新設法人がその権利義務を引き継ぐことになります。

合併の登記手続きの具体的な流れ

登記手続きは、以下のような流れで進めましょう。

POINT①必要書類の準備
・新設法人の設立に関する合併契約書
・旧法人の解散に関する議事録
・債権者保護手続きの証明書 　など

▼こちらの記事に詳しくまとめてありますのでご参照ください。

『合併の登記手続き』～社会福祉法人の吸収合併のための手続き その８〜

このカテゴリでは、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、社会福祉法人の吸収合併における「合併の登記手続き」について詳しく解説します。▼今回解説する「合併の登記手続き」の前段階である「債権者保護手続き」については、以下の記事をごらんください。合併の登記手続きとは合併が成立した後、存続法人と消滅法人はそれぞれ登記を行う必要があります。POINT存続法人では変更登記を、消滅法人では解散登記を申請することで、法的に合併が成立したことを記録します。合併の登記手続きでやるべきこと（実施要項）存続法人と...

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
②登記申請
主たる事務所を管轄する法務局にて、
・新設法人の設立登記
・消滅法人の解散登記

を同時に申請します。
こちらは司法書士等の専門家に代理させることもできます。

吸収合併との共通点

新設合併ならではの注意点

むらき

消滅法人それぞれで解散登記を行う必要があること、それらを新設法人を代表する者がまとめて申請を行うこと、これらのことは重要ですね。

専門家の活用

新設合併の登記手続きは、吸収合併よりも関与する法人が多い場合があり、手続きが複雑になる可能性があります。

弁護士や司法書士などの専門家にサポートを依頼し、手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

今回は、新設合併における登記手続きについて解説しました。

手続き期限や必要書類を漏れなく準備し、計画的に進めることが重要となります。

▼吸収合併の基本的な手順と共通する部分も多いので、過去記事もぜひ参考にしてください。

『合併の登記手続き』～社会福祉法人の吸収合併のための手続き その８〜

このカテゴリでは、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、社会福祉法人の吸収合併における「合併の登記手続き」について詳しく解説します。▼今回解説する「合併の登記手続き」の前段階である「債権者保護手続き」については、以下の記事をごらんください。合併の登記手続きとは合併が成立した後、存続法人と消滅法人はそれぞれ登記を行う必要があります。POINT存続法人では変更登記を、消滅法人では解散登記を申請することで、法的に合併が成立したことを記録します。合併の登記手続きでやるべきこと（実施要項）存続法人と...

合併の成功には、正確な登記手続きが欠かせません。専門家の助けを得ながら、確実に進めていきましょう。

執筆者：村木 宏成

【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。

記事監修：真下美由起【弁護士】

再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。

記事監修：鈴木 森【公認会計士・税理士 】

大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。