「時代の変化に適応していく福祉の担い手を育成するプラットフォーム・ハブ」となるために【全国青年会活動報告】
「時代の変化に適応していく福祉の担い手を育成するプラットフォーム・ハブ」への思いこの度、会報経営協において全国社会福祉法人経営青年会（以下、全国青年会）の特集を組んでいただいたこと、心より感謝申し上げます。また、全国経営協の皆様には、日頃から多大なるご支援を賜り、この場を借りて厚く御礼
入所施設の食費・居住費の扱いについて｜介護報酬の決め方問題２
令和6年介護報酬改定の決め方問題：入所施設の食費、居住費のこと▼前回の記事はこちら上記の記事では報酬改定の議論に、介護事業経営実態調査で相対的に収支差がでていれば、報酬を下げられ、収支差がなくなれば、報酬を上げる、というやり方で進められ、報酬適正利潤や再生産コストに関
介護報酬は利益がでれば下げる！？利益がなくなれば上げる！？｜介護報酬の決め方問題１
介護報酬改定への意見令和6年4月（一部は6月）は介護報酬改定がありました。これを読まれている方も新加算のことや医療連携など諸々の対応に追われたのではないかと思います。今回の介護報酬の改定では、賃金格差の課題などがあるものの、全体としてはプラス改定になりました。今回の報酬改定の
社会福祉法人経営と政策金利の上昇の影響について
社会福祉法人の経営と政策金利の上げ下げなどの金融政策は関係あるの？「あります！」社会福祉法人を経営していることと、政策金利の上昇などの金融施策がどうつながってくるのか、あまり関係ないと思っていないでしょうか？私は「ある！」と思っています。日銀の植田総裁が、2024年7月31日の
物価上昇・インフレのなかでの社会福祉法人経営に必要な３つの視点
インフレ下のなかでの社会福祉法人経営で気を付けなければならないこととは？上のリンクの記事では、今後中期的（5年ほど）は、インフレのなかで社会福祉事業を経営していかなければならないことと、今回物価上昇・インフレとなった理由や背景を、これまで歴史と比較しなが
これからの物価上昇・インフレのなかでの福祉事業経営を考えよう
今後5年くらいの中期的には、物価上昇・インフレのなかで事業経営をしていかなければならない社会福祉事業を経営するなかで、今後5年ほどの中期的に大きな経営課題になると思っているのが、物価上昇・インフレです。実際2022年から2023年にかけての電気代など光熱水費の高騰や食材
