こんにちは！村木です。
▼前回の記事では、財産処分の手続きの流れや、必要な書類について解説しました。
本記事の内容は以下の資料を参考にしています。
『令和6年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項～「補助金等の財産処分承認手続きにおける承認決定期間の短縮化（整理番号288）」～』
財産処分を申請してから、承認までにはどのくらいの時間がかかるんでしょうか？事前に目安を知っておきたいです。
いい質問ですね。財産処分の承認までの期間は、いくつかの要因で変わります。詳しく説明しますね！
申請から承認までの期間に影響を与える要因
承認までの期間に影響を与える要因は大きく3つあります。
提出書類の内容と正確性
書類の内容が不十分だったり、記載ミスがあると審査が遅れる可能性があります。
特に、財産評価額の算定資料や施設の図面など、正確な情報が求められる書類が多いため、注意が必要です。
審査プロセスの複雑さ
例えば、大規模な施設の処分や特殊な条件が絡む場合、複数の機関での確認が必要になるため、審査が長引くことがあります。
所轄庁の対応速度
審査をする所轄庁の対応状況によっても期間が変わります。
そのため、事前相談を通じてしっかり準備しておくことが必要です。
書類の不備をなくすとか、事前相談をしっかり行うことが重要なんですね。
その通りです！では、次にこども家庭庁から発出された「事務連絡」を例にして、具体的な期間について見ていきましょう。
承認までの具体的な目安
こちらの事務連絡を元にすると、申請から承認までの期間は、以下の通りです。
審査期間：3〜6ヶ月
追加資料の提出が必要な場合：さらに数ヶ月延びる可能性あり
だいたい3〜6ヶ月くらい見ておく必要があるんですね！
はい、そのため承認後の当該施設をどう処分するかによっては、いろいろな考慮が必要です。
例えば売却する場合には、あくまでも承認後でなければできません。
また解体なども同様です。
申請してから３ヵ月で承認されることを見込んでいろいろな計画を立ててしまうと、その計画どおりにはいかないこともあります。ですので、余裕をもった計画を立てておきましょう。
審査期間が長期化する背景と短縮化への要望
実は、財産処分の承認に関しては、全国の自治体から『時間がかかりすぎる』という声が上がっています。
そのため、政令指定都市や自治体から申請期間の短縮を求める要望が国に対して提出されている状況です。
状況によっては1年以上かかることもあるんですね！ そうなんです。ですのでできるだけ早めに所轄庁である自治体や専門家との相談を密にしておき、どんな必要書類が必要かをちゃんと把握して、早めに準備しておくことがポイントです。
事前相談の活用
自治体、専門家に申請前にしっかり相談して、要件や必要書類を確認しましょう。
追加資料や書類の不備にも迅速に対応しましょう
場合によっては、追加資料や書類の不備を指摘されることもありますので、関係書類は準備しておきましょう。
今日の話を参考にして、早めに動くようにします！
はい。準備をしっかり整えておくことで、無駄な遅延を防ぎましょう！
まとめ
この記事では、財産処分の申請から承認までの期間について解説しました。
申請から承認までは3〜6ヶ月が目安ですが、長期化するケースもあります。
準備次第では短縮できる可能性もありますので、適切な準備と専門家の活用が重要です！
この記事を参考に、スムーズに手続きを進めてください。
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