本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」（180〜183ページ）をもとに、
事業譲渡に伴う人事・労務関連の手続きについて解説します。
▼前回までの記事は以下をお読みください。
実施要項
雇用条件の調整や転籍手続きがスムーズに進むことで、職員の不安を軽減し、新しい環境での円滑な業務運営につながります。
事業譲渡に伴う人事・労務関連の手続きは、次のような流れで進められます。
(1) 職員の引継ぎ（譲渡側・譲受側）
職員の転籍って、譲渡側だけで決められるんですか？
いいえ！譲受法人ともしっかり話し合い、雇用条件を調整することが必要です。
事業譲渡においては、職員の雇用継続が非常に重要な要素となります。
まずは、どの職員が譲受法人へ転籍するのかを明確にし、引継ぎをスムーズに進めることが求められます。
・ 職員の役職や業務内容を整理する
・ 譲渡法人と譲受法人で職員情報を正確に共有する
(2) 雇用条件の検討（譲受側）
職員の転籍が決まったら、次に譲受法人で雇用条件について協議を行います。
・職員の労働条件（給与、勤務時間、福利厚生など）をすり合わせる
・転籍する職員の役割やポジションを明確にする
(3) 職員説明会の実施（譲渡側）
雇用条件が決まったら、転籍対象の職員に説明を行い、同意を得ます。
・職員が納得できるよう、個別面談を実施する
・転籍を希望しない職員の対応も検討する
(4) 雇用契約の締結（譲受側）
職員の同意を得たら、譲受法人と転籍対象の職員の間で新たな雇用契約を結びます。
・転籍日を決め、スムーズな移行を実現する
・必要な社会保険・税務手続きを行う
雇用契約の締結が完了すれば、正式に譲受法人の職員として勤務を開始することになります！
事業譲渡等指針
事業譲渡又は合併を行うに当たり、会社等が留意すべき事項に関する指針（平成28年厚生労働省告示第318号）がまとめられておりますので、参照ください。
まとめ
今回は、事業譲渡に伴う人事・労務関連の手続きについて解説しました。ポイントを整理すると…
・譲受法人と雇用条件について協議し、給与規定や就業規則の改定を検討する
・職員に対して転籍後の条件を説明し、同意を取得する
・雇用契約を締結し、社会保険・税務手続きを完了する
職員の雇用は、事業譲渡において最も大切な要素のひとつです。円滑に進めるためにも、譲渡法人・譲受法人・職員それぞれが納得できる形で手続きを進めることが重要です。
当サイトでは、社会福祉法人の合併や事業譲渡についてのアドバイスをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。
再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。
大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。
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