職員の処遇の検討および説明　～社会福祉法人の新設合併のための手続き その７〜

執筆者：村木 宏成

【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。

記事監修：真下美由起【弁護士】

再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。

記事監修：鈴木 森【公認会計士・税理士 】

大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。

本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、

を詳しく解説します。

▼前ステップである「会計・税務処理」については以下の記事をお読みください。

『会計・税務処理』～社会福祉法人の新設合併のための手続き その６〜

本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、この記事の内容社会福祉法人の新設合併における「会計・税務処理」のポイントを詳しく解説します。▼会計・税務処理の前ステップである「事後開示」については以下の記事をご覧ください。新設合併の会計・税務処理新設合併の「会計・税務処理」は、基本的に吸収合併と同じプロセスを踏みます。実施事項①合併の会計処理②社会福祉充実計画及び社会福祉充実残額の確認既存の社会福祉充実計画がある場合、合併による環境の変化に応じて計画の変更が必要かを確認します。変更が必...

職員の処遇検討・説明の基本

▼吸収合併の「職員の処遇の検討および説明」は以下の記事で詳しく解説しています。

『職員の処遇の検討および説明』～社会福祉法人の吸収合併のための手続き その１１〜

本記事では、厚労省「合併・事業譲渡等マニュアル」に基づき、この記事の内容・社会福祉法人の吸収合併における「職員の処遇の検討および説明」・実施事項とポイント、注意点を詳しく解説します。職員の処遇を検討および説明する意義職員の処遇を検討し、適切に説明することは、吸収合併をスムーズに進めるために必要なステップの１つです。合併は法人全体の組織構造に大きな変化をもたらすだけでなく、そこで働く職員にとっても影響を与えます。POINT特に職員の給与や勤務条件、役職や勤務地の変更は、モチベーションや離職率に大きく...

このステップを踏むことで職員の雇用が保護され、新設合併後も安定した働き方が継続されます。

ただし、職種や給与体系の違いなど、統一すべき点については慎重な検討が必要です。

以下に、具体的な実施項目と注意点を解説します。

実施要項

① 給与体系、就業時間や休暇規程の検討

新設合併後の法人では、以下の労働条件について見直しを行う必要があります。

② 合併後の職員の役職や配置の検討

合併後の組織体制に合わせて、職員の役職や配置を再検討します。
既存のスキルや経験を考慮しながら、適切な人員配置を目指しましょう。

③ 職員への説明

職員に対して、新しい労働条件や組織体制について丁寧な説明が必要です。

職員の不安を解消し、納得感を持たせるため、以下のポイントを心がけましょう。

④ 就業規則の労働基準監督署への提出

この手続きにより、適法な労働条件が整備されます。

ポイントと注意点

1. 労働条件の承継

冒頭にも書きましたが、基本的には吸収合併と同様に、労働条件はすべて承継されます。

これにより、職員の雇用が保護されます。

2. 給与体系の見直し

職種ごとの基本給や手当について、統一基準を設ける必要があります。

特に給与水準に大きな隔たりがある法人同士の合併では、すり合わせが大きな課題となります。

必要に応じて、以下の手段も検討しましょう。

3. 説明の重要性

労働条件の変更によって、職員が不安や不満を抱く可能性があります。

職員が安心して新しい環境で働けるよう、誠実で透明性のある説明をすることが大切です。

まとめ

今回は、新設合併における職員の処遇の検討と説明について解説しました。

新設合併後の法人運営を円滑に進めるには、職員の処遇に関する統一基準を設けるとともに、丁寧な説明と合意形成が欠かせません。

給与体系の見直しや就業規則の整備には、専門家の協力を得ながら進めることを検討しましょう。