物価上昇・インフレのなかでの社会福祉法人経営に必要な３つの視点

執筆者：村木 宏成

【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。

記事監修：鈴木 森【公認会計士・税理士 】

大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。

インフレ下のなかでの社会福祉法人経営で気を付けなければならないこととは？

これからの物価上昇・インフレのなかでの福祉事業経営を考えよう

今後5年くらいの中期的には、物価上昇・インフレのなかで事業経営をしていかなければならない社会福祉事業を経営するなかで、今後5年ほどの中期的に大きな経営課題になると思っているのが、物価上昇・インフレです。実際2022年から2023年にかけての電気代など光熱水費の高騰や食材料費の上昇は記憶に新しいのではないでしょうか。インフレが我々の経営にかなり影響してしてきています。インフレを計る指標である消費者物価指数（CPI）の推移を見てみると、2020年比で2021年まではほとんど変化のなかった指数が、2022年を境に上がり続け...

上のリンクの記事では、今後中期的（5年ほど）は、インフレのなかで社会福祉事業を経営していかなければならないことと、今回物価上昇・インフレとなった理由や背景を、これまで歴史と比較しながら自分なりに考えてみました。

今回は、そんな状況のなかでの福祉事業経営で気をつけなければならないことは何なのか、

こうした３つの視点から考えてみます。

むらき

ぜひ最後までお読みください！

デフレ的思考から、インフレ的思考へのマインドチェンジを！

約25年ほど続いたデフレですが、私たちが判断するときの思考にも

が染みついてしまっています。

デフレとは、物やサービスの価格が下がっていく（逆に現金の価値は上がっていく）状態ですが、そんな状態に影響を受けた考え方になってしまってはいないでしょうか。

そのことを端的にいえば、

というような考え方になっていないでしょうか。

例えば、ホテルを予約しようとしたとき、宿泊する当日に空いてる部屋を埋めようと見切り的な価格で出すことも多くありました。

そうすると、

ということもあったかもしれません。

しかし現在はどうでしょうか？お得に宿泊できますでしょうか？

インフレとなった現在、物やサービスの価格が上がっていく状態となった今では、そのような考え方で仮にホテルを予約しようとすると、直前であればあるほど高くなっていく、できるだけ早めに予約したほうがよかった、ということもなるのではないでしょうか。

インフレ下では、

という考え方にならなければなりません。

むらき

社会福祉法人経営においても、これまでのデフレ的考え方から、インフレ的考え方へのマインドチェンジをしていきましょう。

あらゆる産業で「供給制約」の影響を受ける

今後さらにインフレを推し進めるであろう、これからの日本の構造的な問題となるのが、

です。

▼下記の記事で日本の生産年齢人口の将来推計の話はしています。興味あればぜひ読んでみてください。

なぜ今、社会福祉法人が「法人間連携・合併・事業譲渡」を視野に入れるべきなのか？

令和6年9月19日に厚労省から「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」が改正・更新されたものが発出されました。また同日、同じく厚労省から、社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の最新の改訂版も発出されました。さらに国は、さまざまな社会福祉法人同士がつながり、連携していく仕組みである社会福祉連携推進法人制度の設立促進や、小規模法人ネットワーク化の推進など、法人間連携も推し進めています。この記事では、社会福祉法人への通知やマニュアルが発出されるなど、「なぜ国は、社会福祉法人の法人間連携や合...

我々社会福祉法人が担っている社会福祉事業というのは、介護、保育、障がいといった種別のほとんど（というかすべて）が、労働集約型の事業となります。

そうした労働集約型事業においては、人手の確保がなにより重要になってきますが、そのことの困難さに直面している方も多いのではないでしょうか。

さらにこれからの日本においては、あらゆる産業においても「供給制約」の影響を受けざるを得ないのではないかと思っています。

そうすると我々の事業においても、例えば機械設備や車両などの更新も、すぐにできるわけではありません。

何か壊れたものを修繕しようと思っても、

ということも起こってくるのではないでしょうか。

ですので人手が足りないということに限らず、あらゆる産業での「供給制約」ということを念頭に、経営にあたる必要があるのではないでしょうか。

金利が上昇していく世界に備えましょう

インフレになることで物価が上昇していく、そうすると

というのが、世界共通のセオリーです。

下記の記事では、なぜこれだけの物価上昇が起こったのか、アメリカの景気過熱、それに伴うFRBの利上げ、そして日本との内外金利差の拡大による円安の影響ということにも触れていますので、興味があれば読んでみてください。

これからの物価上昇・インフレのなかでの福祉事業経営を考えよう

今後5年くらいの中期的には、物価上昇・インフレのなかで事業経営をしていかなければならない社会福祉事業を経営するなかで、今後5年ほどの中期的に大きな経営課題になると思っているのが、物価上昇・インフレです。実際2022年から2023年にかけての電気代など光熱水費の高騰や食材料費の上昇は記憶に新しいのではないでしょうか。インフレが我々の経営にかなり影響してしてきています。インフレを計る指標である消費者物価指数（CPI）の推移を見てみると、2020年比で2021年まではほとんど変化のなかった指数が、2022年を境に上がり続け...

まずは、当然借入金利が上昇してきます。

まとめ

インフレ下での社会福祉法人経営に必要な3つの視点ということを、

という3つの視点から見てきました。

これからの時代、これまでの常識やあたりまえを変えていく必要があります。

また人手不足はもとより、機械設備の修繕などあらゆる状況で、供給制約の影響を受けるのではないかと思います。

そして金利のある世界に備えることも必要ではないでしょうか。

この記事を読んでくださった皆さまの、これからの社会福祉法人経営の一助になれたらと思います。

執筆者：村木 宏成

【社会福祉法人愛生会 理事長】趣味は神社仏閣巡りです。大宮の氷川神社と成田山新勝寺はずっと通い続けています。これからの社会福祉法人経営の悩み、問題、課題を一緒に考えていきましょう。

記事監修：真下美由起【弁護士】

再び「スラムダンク」にはまっています。「最後まであきらめない」気持ちが仕事に向き合う姿勢と共感するからでしょうか。休日には「乗り鉄」の子供と一緒に関東近郊に「電車の旅」に出ています。車窓を見ながら本を読む時間が楽しみです。

記事監修：鈴木 森【公認会計士・税理士 】

大手会計事務所でＭ＆Ａ、組織再編など幅広い案件に携わってきました。地元秋田に戻ってからは、社会福祉法人監査など社会福祉事業に関する業務も手掛けております。皆様の課題解決の一助となれれば幸いです。週末は、小学生の息子と日帰り温泉巡りをしています。