【制度動向の解説３】2025年9月8日開催、社会保障審議会介護保険部会資料｜『人口減少・需要変化に応じたサービス提供体制の構築』とは？②

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【制度動向の解説３】2025年9月8日開催、社会保障審議会介護保険部会資料｜『人口...

当サイトでは、“今後の社会福祉法人や社会福祉事業の事業継続・建て替えなどにあたって、財産処分のことを取り上げ、このことをしっかり念頭におかなければならない”ということを言ってきました。▼財産処分に関する記事一覧 財産処分に関する手続き一覧 財産処分とは？ 財産処分の種類 国庫納付の判断基準 転用について 必要書類・手続き 申請・承認までの期間 ▼廃業後の流れに関する記事◾️ある福祉施設の廃業後の流れ①◾️ある福祉施設の廃業後の流れ②また、以下の記事▼でも解説したように、「2040～検討...

当サイトでは、“今後の社会福祉法人や社会福祉事業の事業継続・建て替えなどにあたって、財産処分のことを取り上げ、このことをしっかり念頭におかなければならない”ということを言ってきました。

▼財産処分に関する記事一覧

また、以下の記事▼でも解説したように、「2040～検討会の取りまとめ」に、財産処分に関する論点が盛り込まれたということもお伝えしました。

【政策動向の解説2】「2040年のサービス提供体制等のあり方」に関する検討会の中間...

POINT先日公開された「2040年のサービス提供体制等のあり方」に関する検討会資料に、「財産処分に関する論点・方向性」が盛り込まれました。これまで多くの方に読まれている「財産処分」に関する記事ですが、ついに国の政策検討の場でもこのテーマが取り上げられたということですね。そこで今回の記事では、この検討会でどのような議論があり、今後の検討の方向性としてどんなことが述べられているのか、ポイントをわかりやすく解説し、みなさまにシェアしたいと思います。▼財産処分についての記事は以下の一覧からお読みいただけます...

そして今回、「2040年のサービス提供体制等のあり方」に関する検討会の取りまとめ案を受けた形で、 

が出されました。

介護サービスを「事業」として実施する仕組み（論点④）

市町村が「サービスを支える主体」に

人口が少ない地域では、事業者だけで介護を担うのが難しくなっています。

（事業による仕組みのポイント）

⚪︎利用者ごとの個別払いではなく、事業の対価として事業費（委託費）により支払いを行うことにより、利用者の増減の変化に対応しつつ、収入の予見性を高め、経営の安定につなげられるようになることも考えられる。

（出典：厚労省社会保障審議会介護保険部会2025年9月8日資料『人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築』p.8）

利用者ひとりひとりに応じた個別の払いではなく、事業そのものに対して対価（委託費）を支払う方式ということですね。

これにより、

といったメリットが期待されています。

また資料では、事業の担い手が町内にいない場合には、近隣市町村の事業者に委託することも視野に入れられています。
こうした地域をまたいだ協力が、これからの地域福祉ではますます重要になってくるのではないでしょうか。

介護事業者の連携強化（論点⑤）

ひとつの法人だけでは限界がある

人口減少の影響が大きい過疎地域では、ひとつの法人が単独で事業を支え続けるのが難しいケースも想定されています。
そのため、複数の法人が協力して支え合う仕組みが求められています。

⚪︎中山間・人口減少地域において、地域における介護サービス提供体制を確保するとともに、地域のサービス需要に柔軟に対応する観点から、都道府県や市町村と連携しながら、法人や介護事業所が、中心的な役割を果たすよう仕組みが有効ではないか。

例えば、法人や介護事業所が、
・一定期間にわたり事業継続する役割を担うことや、
・複数介護事業所間の連携を促進するとともに、他法人・事業所の間接業務の引受けを行う等を通じた生産性向上等の取組を推進するといった仕組みが考えられるのではないか。

⚪︎実際のサービス提供は、事業者に委託することを想定。市町村内に事業所がない場合に、周囲の市町村の事業所に委託することや、複数のサービス類型を組み合わせて委託を行うことが考えられる。

（出典：厚労省社会保障審議会介護保険部会2025年9月8日資料『人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築』p.10）

たとえば以下のような取り組みが、各地で実践されています。

むらき

こうした取り組みは、社会福祉連携推進法人でも行われています。実際にこうした取り組みで、職員研修を共同化したり、コスト削減を計ったりしている連携法人もあります。

▼社会福祉連携推進法人の記事は以下からお読みいただけます。

社会福祉連携推進法人とは？その①｜仕組みやメリット、合併との違い

「他の法人と連携したいけど、どうしたらいいんだろう？」「合併じゃなくて、もっとゆるやかにつながる方法はないの？」そんな声に応えるかたちで誕生したのが、社会福祉連携推進法人という仕組みです。この記事では、社会福祉連携推進法人の基本的な概要を、はじめての方にもわかりやすく解説します！「連携推進法人」とは？村木さん、最近“社会福祉連携推進法人”という言葉を聞きますが、それってどんな法人なんですか？簡単に言うと、複数の社会福祉法人が“ゆるやかに連携”するために設けられた新しい法人形態のことです！POINT2022...

社会福祉連携推進法人とは？その②｜期待される効果と役割

「社会福祉連携推進法人って、そもそも何？」という方向けに、前回の記事では制度の概要や背景、できることについて詳しくご紹介しました。▼前回の記事：「社会福祉連携推進法人とは？」今回はその続編として、「この制度で何が変わるの？」「どんな効果があるの？」という点にフォーカスします！国が期待している役割や、現場レベルで見えてくる可能性をわかりやすく解説していきます。期待される効果と役割まず結論から申し上げますと、社会福祉連携推進法人に期待される効果は以下の通りです。POINT1.法人の枠を超えた連携で、地域...

自治体・都道府県との連携も大切

法人同士の連携を進めるには、行政との協力体制づくりも重要です。
たとえば同資料によると、以下のようなサポートが考えられています。

⚪︎こうした、法人や事業所による地域における連携等を促すためには、どのような行政の関与やインセンティブが必要か。

⚪︎こうした仕組みも活用しながら、地域におけるサービスの一定期間の継続等にかかる方針について、関係者が協議することが重要なのではないか。都道府県、市町村、法人、事業所の果たすべき役割はどのようなものか。

（出典：厚労省社会保障審議会介護保険部会2025年9月8日資料『人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築』p.10）

むらき

これらによって、「ひとつの法人だけに負担が集中する」状態を防ぎ、地域全体で支える体制を整えられる可能性がありますね。

まとめ

今回は、論点④・⑤を通して、
中山間地域などでも介護サービスを継続させるための仕組みや、事業者同士の連携のあり方について解説しました。

というのがポイントでした。

人口が少なくなっても高齢者が安心して暮らせる地域をつくるためには、こうした新しい発想、そして制度と連携の工夫が欠かせませんね。

本資料は今後の介護・福祉サービスの提供体制をどう構築するかということでの大きな方向性を示しているもので、まだ具体的な政策として発表されているわけではありません。しかし、自法人や自施設の今後の事業戦略を考える際の参考としてみてください。